平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年６月２１日（木曜日） （午前１０時０２分開議）出席議員（２３人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝欠席議員（１人） ２２番
坂下幸雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
総務部総合調整担当参与兼
災害復興担当参与 森下善一 総務部長 谷口 寛
門前総合支所長 山口重雄
福祉環境部長兼保険課長 福田友昭
産業部長兼
農林水産課長 上梶秀治 建設部長兼土木課長 岩井与一
総務部次長兼税務課長 竹島忠男
福祉環境部次長兼
環境対策課長 新谷一人
産業部次長兼
観光課長兼
国民宿舎輪島荘支配人 貫山 敬
総務部総務課長 嘉地和春
総務部企画課長 坂下利久
総務部財政課長 宮坂雅之
総務部監理課長 浦 登亀夫
総務部放送課長 池田友晴
産業部商工業課長 丹圃俊記
建設部都市整備課長 坂口 茂 教育長 大岩主税 教育部長兼庶務課長 山崎 進
教育部次長兼
学校教育課長 村元 悟 文化課長
北川達雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（小山栄君） 皆さんおはようございます。今朝ほどの
大雨洪水警報が注意報になりましてほっとしておりますが、恵みの雨になりますことを願いながら、これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△
追加議案上程
○議長（小山栄君） 次に、日程第１、本日市長から追加提出のあった議案第119号を議題といたします。
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△
市長追加議案説明
○議長（小山栄君） 市長からの
提案理由の説明を求めます。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さんよろしくお願いします。 本日追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。 議案第119号は、
市道道下深見線に係る
道路災害復旧工事請負契約の締結についてであります。
地方自治法第96条第１項第５号並びに
輪島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
能登半島地震により門前町
深見地区と国道を結ぶ
市道道下深見線が被災し、高さ100メートル、幅80メートルにわたる大規模な土砂崩壊が発生したことに加え、
地すべり危険箇所が４カ所存在している状態であります。 このことにより、
深見地区における34世帯の住民の方々が
仮設住宅などでの生活を余儀なくされていることから、本年12月までに復旧を完了するとともに、被災住民の方々が帰宅できますよう、一刻も早く着工いたしたいと考えております。 何とぞご審議いただき、
原案どおりお認めくださいますようお願いを申し上げます。 追加提案は以上でございます。
○議長（小山栄君）
提案理由の説明は終わりました。
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△質疑・質問
○議長（小山栄君） 次に、日程第３、
市長提出議案第87号ないし第118号に対する質疑及び市政一般に対する質問を許します。 24番中山 勝君。 （２４番 中山 勝君登壇）
◆２４番（中山勝君） 皆さんおはようございます。 私は、
輪島市民がいまだかつて経験もしなかった未曾有の大災害をもたらし、
市民生活も言うまでもなく、家屋も道路等も、その他のすべてのものを一瞬にしてぶっ壊し、
輪島市民の
皆さん方を震撼させた
能登半島地震を中心にして、
自民クラブ19人を代表して質問をいたします。 私は、まず今度の大地震に被災されました
市民皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。特に、この地震で不幸にもお亡くなりになりました
宮腰喜代美さんのご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。 この
地震発生直後、一刻も早く市民の生命及び財産を災害から守るため、直ちに市長が輪島市
災害対策本部の設置を立ち上げたものであります。私も市の消防団長として、
地震発生１時間後に
対策本部に入ったのでありますが、それは市長を初め市職員やだれもが経験したことのない大災害であり、
災害マニュアルがあっても現場は大変混乱をしていました。しかし、時間がたつにつれ、本部としての機能が徐々に発揮されてきました。 電話や
携帯電話等の不通により
情報収集に苦慮する中で、災害の全体像を把握し、市長は県知事に対し自衛隊の
災害派遣要請の依頼を行い、また内閣府及び石川県はいち早く市役所内に
現地連絡対策室を設置し、緊密な連携を図りつつ、さまざまな
災害状況の把握をし、それに伴い、緊急措置や
応急対策の実施に努められていたことを見て、私自身、体を奮い立たせる思いでありました。 その後、震源地であります旧門前町が大変な
倒壊家屋があるということで、
倒壊家屋からの被災者の救出があるのではないかと現場指揮のため門前へ向かったのでありますが、言うまでもなく、その道中、道路の陥没、マンホールが飛び上がり、橋梁が液状化により20センチ以上の段差があり、家が軒並みに倒壊しており、やっとの思いで
門前総合支所の
対策本部に入りました。 前湊収入役を先頭に、
総合支所長や門前出身の職員の
皆さん方が全体の
災害状況の
情報収集を懸命に行い、時には罵声が飛び交う中、歯を食いしばって何とか平静さを取り戻そうと努力しておられる
皆さん方の姿を見たとき、本当に胸が熱くなる思いを感じたところであります。 その後、派遣要請を受けた自衛隊による給水・
給食支援や京都府あるいは富山、福井、石川の
緊急消防援助隊87隊349名による
倒壊家屋からの被災者の捜索活動など広域応援を受けることになり、また、その日のうちに
溝手防災担当大臣を団長とする
政府調査団が被災地に入られ、現地の悲惨な状況を詳細にご視察され、避難住民を激励されたということは大変意義のあるものでございました。 ３月30日、
冬柴国土交通大臣、翌月の13日には
安倍内閣総理大臣が本市に入られ、直接大災害地の現場を詳細にご視察され、住宅の全壊及び半壊被害を受けた
避難所生活をしている被災者に対し、激励と元気を与えてくれました。 このような各方面のご協力があって、被災しました道路や河川の
復旧事業に対し、国庫補助のかさ上げなど
財政支援を受けることのできる
能登半島地震の
激甚災害指定を平成７年の
阪神大震災の７日間に次ぐ早さで閣議決定されたのであります。そのほかにも、
中小企業に係る
災害救助法や
支援金支給制度の定めた
被災者生活再建支援法を適用することも決定いたしたと聞いておるところであります。 このような各方面からの援助・協力、そして何よりも梶市長の賢明な判断力と行動力のたまものであり、感謝と敬意を表するものであります。 いろいろな計らいと援助を得て、
地震発生から３カ月になろうとしておりますが、あの当時の悲惨な大震災からこのように早く立ち直ること、一定の平静さを取り戻すことをだれが思ったでしょうか。私は到底、現場を見た者として考えられなかったのであります。 しかし、国や県、そして全国からの県市町村の
皆さん方や各種
団体または
各種ボランティアの
皆さん方の寝食を忘れたご援助のたまものであり、心からありがたく感謝を申し上げる次第でございます。 何といっても、市長はもちろんのこと全市職員の
皆さん方が
地震発生以後、不眠不休の混乱する中、歯を食いしばって頑張って今日のこの結果をもたらした市長を初め全職員に対し感謝と敬意を表するものであります。 これからが大変であります。今日までの経験を生かし、一日も早い復旧・復興に全力を尽くして、すばらしい輪島市をつくり上げ、安定した
市民生活を取り戻すように全力を挙げていただきますよう心からお願いするものであります。 また、国内の問題としては、昨年、
社会保険庁による年金問題が連日マスコミに大きく取り上げられております。国民の納めた年金が
社会保険庁のずさんきわまりない業務管理により、約5,000万件もの年金記録が該当者不明となっていると聞きます。市民の間でも、これまで長年にわたり納めてきた年金が、ようやく受給年齢に達し、いざ受け取ろうとしたときに正確に受給されるのであろうかと多くの方が心配をされているところであります。 このような市民の不安にこたえるべく、基本的には
社会保険庁の問題であるが、市として担当部署で気軽に相談できるような窓口を開設し、不安解消を図ってはどうか。それ以外に、市として全面協力して市民の老後の不安を解消し、長年納めてきた
年金受給者に安心して年金がもらえるようにしていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、
能登半島地震について申し上げます。 今回の地震は、私から申し上げるまでもなく、地域もさることながら県内においてもいまだかつて経験したことのなかった大地震で、震度６強を観測し、未曾有の被害をこうむったところであります。被災者の
皆さん方は、そんな中にあっても災害から一日も早く立ち直ろうと懸命な努力をしているところであります。 そこで、国においては、こうした大規模な災害に遭われた方々の救済のために
被災者生活再建支援法が阪神・
淡路大震災を契機に制定され、
中越地震の際に
支援内容が引き上げられて、被災者の復興に対する支援が充実してきていると聞いている一方、窓口相談に訪れた方の話をお聞きすると、支援金の使途に制限があり、配布された資料等に記載された額の満額の支援を受けられないことが多いとか、住宅の建設費に充てられないなど、再建を目指そうとする被害者にとって活用しにくい制度であるとの声があります。 そこでお尋ねいたします。
被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請件数はどうなっているのか、また、制度の問題点についての考え方とその改善点及び将来的に「
輪島モデル」となるよう国に対して要望すべきと思うところですが、その考え方があるのかどうかをお伺いいたします。 また、今議会において、輪島市を災害以前の状態を回復するだけでなく、新たな視点から地域を再生することが必要であり、国及び県の緊密な連携を図りながら７月末を目途に
震災復興計画の策定をしたいと、かかる
補正予算が計上されているところでありますが、策定に当たっての基本方針をお示し願いたいと思います。 次に、
能登半島地震復興基金についてであります。 この問題では、市長を初め議会においても５月11日の第１回
市議会臨時会において正副議長を選出し、その他の組織がなされ、議員の総意によって
震災復興対策特別委員会を立ち上げ、早速、知事に対して
復興基金の早期創設、歴史的な建造物や
街並み再生に向けての支援などを求める要望書を手渡し、お願いを申し上げてきたところでありました。 市長や議会のこうした活動が功を奏したのか、石川県はこのたびの
震災被災者の
生活支援や
住宅再建の事業に活用する500億円の
復興基金を創設する
補正予算を今定例会に提案しており、その設置時期は８月というふうに聞いておるところであります。その運用期間は、新潟県
中越大震災復興基金の10年間に対し、石川県は５年間を予定しているとのことであり、率直に申し上げまして余りに短いように思えますが、中越の
復興基金と
能登半島地震復興基金、この５年間の差は、私には理解に苦しみますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、基金活用のためには各種の施策の検討や具体的な使途やメニューの検討が必要と思われますが、どのようなものを考えて、いつごろまでに提示するのか、あわせて、自主財源も絡めた中での施策の検討となると思われますが、財源の確保の目安と課題は何かをお示し願いたいと思います。 次に、
中小企業対策についてお伺いいたします。 このたびの震災で被害を受けた
中小企業の再建に向け、国と石川県は300億円の
中小企業復興支援基金を創設し、利子補給のほか、ハード、
ソフト両面の補助金や既存債務の繰り延べなど、
被災企業に対して極めて手厚い「石川方式」による漆器産業、酒造業、商店街を重点支援すると伺っているところであります。 しかしながら、事業所及び店舗等が一部損壊で、施設設備及び売り上げを含む被害額が1,000万円といった
中小企業は、ほとんどこうした手厚い支援が受けられないと聞いているところであり、これらの企業に対して何らかの支援策はできないのかお伺いいたします。 また、この震災により、市内では店舗が損壊し、存続か廃業かの岐路に立たされた事業所も多くあります。こうした商店、とりわけ借家、空き家を利用して営業を行っている事業者については300億円の
基金運用益での支援が受けられないと聞いています。 こうした商店等に思い切った支援をしていかなければ地域の活力が一気に失われ、ひいては
観光地輪島としての魅力も喪失してしまうと考えられますが、その支援策の考え方があるのかないのかお示しいただきたいと思います。 次に、
住宅復興対策についてお伺いいたします。 このたびの
地震被害により、当市では半壊以上の住宅は1,504棟に上り、250戸建設された
仮設住宅も249戸が入居済みと聞いております。その他にも、親戚宅に身を寄せている世帯も多い状況であります。個人の資産である住宅については、あくまでも自力再建が原則であることは十分承知いたしているところでありますが、過疎化が進み、高齢化率が高い当市において、お年寄りが自力で住宅を再建するには資金面等から極めて難しいと考えられます。地域活力の面からも、
街並み再生の観点からも、
住宅再生は極めて大きな課題であると思われますが、一般的な
公営住宅と
高齢者対策を踏まえた
公営住宅のあり方、
伝統的歴史的建造物を生かした
街並み再生への考え方を踏まえた
震災復興住宅のあり方について、見解をお伺いいたします。 仮置き
災害廃棄物の処理についてであります。 今回の震災により家屋の倒壊など多大な被害が発生し、その後の処理として
倒壊家屋に起因するさまざまな
災害廃棄物が普通の年の13年分ものごみが一挙に出たということで、
マリンタウン、門前町道下地内、
モータースポーツ公園に仮置きされております。いずれの施設においても膨大な量であり、見る者を圧倒する量の廃棄物であります。 特に
マリンタウンは朝市に近く、道下地区の仮置き場も人目につきやすいこともあり、
観光都市輪島としては一刻も早い処理及び撤去が課題であると思われますが、今後の処理計画をお示し願いたいと思います。 次に、
ケーブルテレビ事業についてであります。
災害関連以外の
補正予算の中で大きな要素を占めるものとして、
ケーブルテレビ事業が挙げられます。これまでは
農林水産省の交付金を得て、平成18年度から３カ年で完成すると聞いていたところ、今年度、新たに総務省の支援も受けることができ、事業の進捗が図られる予定と聞いているところであります。 そこで、具体的な開局時期について、そのエリア、
地区説明会の予定等をお尋ねするとともに、これまで整備に着手している
農林水産省交付金対象のエリアに変更があるのかないのかについてお聞かせ願いたいと思います。 また、このたびの震災で検証されたように、防災情報を効率的に複数のメディアを通して伝達することが喫緊の課題であります。また、
防災行政無線では風向きや気候により音が重なったり聞こえない場合もあります。
ケーブルテレビ事業を進めることにより、音声による
防災告知機能を全戸に配備し、こうした課題を克服することができると思われます。 よって、この際、加入金を無料として全世帯加入を図るなどの方策が必要であると考えますが、お考えをお示しください。 次に、
観光産業風評被害についてであります。
観光産業は、輪島市の基幹産業であり、
農林水産業、
伝統工芸輪島塗とともにその中枢を占めるものであります。震災発生から３カ月を経過している今日、
観光関連事業を中心とした地震に端を発する
風評被害が拡大、深刻化してきております。
観光輪島の目玉であります朝市が４月11日に再開し、市内の宿泊施設も早々に
受け入れ態勢が整備され、
観光客受け入れへの十分な対応がとられているにもかかわらず、ゴールデンウイーク10日間だけでも対前年度比70％と低迷をきわめ、宿泊客のキャンセルなどの大きな
経済的影響があったと聞いています。輪島市としてこの現状をどのように把握し、
風評被害払拭にどのような対応をされてきたのか、また今後、今までのやってきたことを踏まえて、どのような払拭策を考えているかをお伺いいたします。 最後に、通告外ではございますが、
能登半島地震による被害は道路など
公共施設を初め
市民生活に多大な影響を及ぼし、想像を絶する甚大なものとなりました。
地震発生以来、市長を初め職員の皆さんの今日までの懸命な対応に敬意を表しますとともに、輪島市の一日も早い復興を目指し、今後も市民のため頑張っていただきたいと思います。 さて、被害による
公共施設の
復旧工事は相当な件数になると想像ができます。さまざまな分野、業種において指名業者が決められると思いますが、業種によっては大手業者の指名もあると思います。市内の業者も被害を受けながら懸命に仕事をし、税金を納めているところであります。市内業者の手によって
復旧工事ができるように考えることこそ、本当の意味での復興・復旧につながると思います。市長におかれましては、いろいろな問題があろうかとは思いますが、ぜひとも実現をしていただくように
自民クラブが期待をしておるところであります。 さきにもいろいろ申し上げましたが、震災当時は被災者の
皆さん方が雨風をしのぎ、そして飲み物、食べる物が優先的に考えられたところであります。ところが、
皆さん方のご理解を得、ご協力を得て、いよいよ被災者も将来の生活設計の段階に入ってまいりまして、いろいろな難しい問題がこれから発生をすると思っておるわけでございます。どうか今までの経験を生かして、そういったものを克服していっていただきたい。 我々24人の市会議員も、４月の選挙には市民に対して
災害復旧優先と公約を掲げて、市民の信頼を得て当選をされた
皆さん方でございます。少なくとも
自民クラブ19人の
皆さん方は、なりふり構わずにこの輪島市の
災害復旧のために協力をする。市長においても、ひとつそういうものを心して、立派な輪島市、そして元気のある輪島市をつくっていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君）
中山議員の
自民クラブ代表質問にお答えをいたします。 前段のところで、災害に関してのさまざまな発災以来の経緯等について触れていただきました。
中山議員ご自身も、市内16の消防団の団長という立場で、25日以来、住民の方々の生命、財産、それらを守っていこうという強い思いで
災害対策本部、そして門前におきます
現地対策本部、そういったところへも激励をしていただき、あるいは直接避難者の遭難捜索、さらには
被災住宅へのさまざまな対応などについて消防団、指揮をして対応していただきました。この場をかりて厚く御礼を申し上げる次第であります。 また、このたびの震災に当たりましては、本当に数多くの自治体や国・県を初め関係する機関の方々にご支援をいただいてまいりました。とりわけ
消防緊急援助隊の皆様方350名近くの
皆さん方が、25日夕刻、さらには26日午前、
倒壊住宅全体を住民の避難漏れがないかどうかという、そういったことも含めて確認をしていただいたり、自衛隊挙げて食料班として炊き出しに支援をしていただいたり、警察関係では、こうした震災に乗じていろいろと盗難その他の問題がないかということで、これも24時間体制で警備をしていただきましたし、また、27の避難所におきましては、ここでは住民の方々のために、特にたくさんの方が避難所に入っておられるということで、婦人警官の派遣も各避難所にしていただきましたし、日赤を含めて、さまざまな避難所におけます避難者の方々の病気発生を防ぐということを含めて、医療班の方々の対応もしていただきました。 北信越のみならず、いろいろな県からのそうした保健師の派遣や職員の派遣など、こうした震災を通じてたくさんの支援をいただいてまいりました。厚く御礼を申し上げる次第であります。 そこで、質問に対する答弁に入らせていただきますけれども、まず最初に、今、住民の方々、全壊あるいは半壊の被害を受けた皆様方が本庁あるいは
門前総合支所におきまして、国の
被災者生活再建支援法に基づく支援の申請をいたしていただいております。その支援法に基づく申請件数についてのお尋ねがございました。 この支援法に基づく相談窓口につきましては、４月17日から開設をいたしたところであります。この６月18日現在で、相談に来られた方々は1,188名となっております。しかし、制度全体を通して、内容をお聞きし、適切な支援の方法などを含めてご相談を申し上げ、最終的に申請へとこぎつけた数は765件という状況でございます。 この
支援法自体が幾つか使い勝手が悪いという、そういう問題もございまして、結果としてそういう状況になっているわけでありますけれども、その支援法の問題点及び改善点について要望すべきではないかとのことであります。 そこで、この現行制度についてでありますが、
被災世帯に対する支給条件につきましては、まず世帯全体の収入、そして構成人数、世帯主の年齢などによっても異なってまいります。今後どのように再建するかという方法の選択によっても支援の内容が変わっていく、こうした複雑な制度であります。そのことから、一度にすべてを理解することが難しいという課題もあるわけであります。 議員ご指摘のとおり、支援金の使い道につきましても制度の中で明確に定められておりまして、その用途以外には支出できないと、このようになっていることから、被災者の方々、その多くは市の方から配布された資料によります、例えば全壊であれば最大400万円いただけるのではないか、あるいは大規模半壊、半壊は200万円支給を受けることができるのではないかという、その思いから見れば、その満額の支援を受けるということができないというのが実情となっております。 特に個人の資産である住宅の建設、購入に充てるということはできないということから、真に被災者が求める
住宅再建に対しての直接的な支援はなくて、間接的な経費に対してのみの支援となっているということが、被災者にとっては満足の得られる支援策となっていないという原因であろうかと思います。 そこで、改善点をどのように国に要望するのか、その考えはとのことでありますけれども、この法律、制度自体は阪神・
淡路大震災の時に、災害のたびに被災地の意見を取り入れながら改正が行われているという経緯もありますので、今回も、被災者生活再建支援制度に関する検討会委員の方々も本市を初めとする地震被災地を視察されまして、この法律の見直しに関する検討を行っているところであります。 今後、被災地の首長としても、国に対し、これらの改善要望点も含めまして、特に本市のような少子・高齢化、そして過疎自治体としての被災者の生活再建に重要な役割を果たす
輪島モデルとなるべく意見を述べていくとともに、市長会など他の自治体と連携もとりながら、単に一自治体としての意見ではなく、真に市民、国民が求める制度として国に要望してまいりたいと考えております。 次に、
震災復興計画の基本方針について示せとのことであります。 ５月３日に、市内で建設した４カ所の
仮設住宅の入居めどが立ったところであります。災害からの復旧だけでなく、新たな視点から地域を再生することを目指し、５月７日には
震災復興計画を策定するべく輪島市震災復興本部を設置いたしました。 計画の策定に当たりましては、本部の下に震災復興委員会を置くことといたしました。さらにその下部組織といたしまして、まず１つには市民の安全・安心に資する防災体制の充実、コミュニティーの活性化、健康管理の推進、社会福祉の充実を図るための生活専門部会、２つ目には住宅、歴史的建造物と街並みの復興、ライフラインの再建を検討するための都市基盤専門部会、３つ目には
観光産業、伝統産業、
農林水産業、商店街の復興を担当するための産業専門部会を設置いたしまして、今後の社会情勢に適応する復興を図ることといたしております。 計画の実施に当たりましては、緊急度に応じまして復旧期、再生期、発展期の区分を設けまして、段階的かつ着実に取り組みを進めてまいります。 また、この計画の着実な実現を図るために、仮称ではありますけれども、輪島市復興推進市民会議を設置いたしまして、復興計画の進捗状況を確認するとともに、新たに発生する課題に対する事業の見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、中越大震災におきます
復興基金に対しまして、このたびの石川県が計画する基金の問題についてのお尋ねであります。 石川県は、本年８月に（仮称）
能登半島地震復興基金500億円を創設する
補正予算案をこの６月議会に計上いたしております。その基金の期間は平成24年３月末までの５年間という予定であります。 これは
中越大震災復興基金の10年と比較いたしますと短期間と言わざるを得ませんが、
中越地震では新潟県の復興計画が策定された後に創設されたということから見れば、対応としては速やかな対応でありまして、石川県の災害復興にかける意気込みの強さを端的にあらわしているというふうに心強く感謝を申し上げているところであります。 今後は、具体的な復興・復旧のメニューを私どもとして早期に策定いたしますとともに、いち早く事業着手できるように努め、被災者の皆様とともに活力ある輪島再生に努力する中で、さらに基金の増額、あるいはその事業期間の延長の必要があると認められるときには、そういった旨を訴えてまいらなければならない、そのように考えております。 また、基金の用途、メニューはどのようなもので、いつごろまでに輪島市として提示できるかとのことでありますけれども、基金の支援対象といたしましては、被災者の生活再建、安定を初め、過疎化、高齢化の著しいこの地域におけるコミュニティーの崩壊に対する対策や地域特有の文化の継承、個人所有の文化財復旧の経費負担の軽減、観光や地場産業活性化、安心・安全な地域づくり、生活基盤の安定など多岐にわたると考えております。 災害復興は本来、自助努力というのが基本でありますけれども、早期復興には公的支援は欠かせない、そのように考えております。行政の補助金とは異なる弾力的な運用が可能である基金の運用が強く求められるものと考えております。 震災復興本部の各部会におきまして研究を重ね、また各界各層からの意見も参考にしながら、７月末を目途に事業メニューを提示いたしたいと考えております。 次に、その他震災復興のための財源確保はどうか、問題解消は何かとのことであります。 今回の
能登半島地震に係る復旧・復興関連予算といたしまして、これまでに一般会計で約110億8,000万円、特別会計、企業会計を含めた全会計で143億7,000万円の
補正予算を措置してまいりました。この財源としては、国・県の支出金、特別地方交付税及び地方債のほか、財政調整基金の取り崩しをいたしまして
補正予算の編成を余儀なくされました。 こういったことによりまして、ことし３月末の残高で９億7,010万円ありました財政調整基金でありますけれども、今回の補正によって、その残高は7,733万円となったものであります。 今回、県が創設する
復興基金で取り入れられるメニューは積極的に要望してまいりますが、市が行わなければならない復興住宅の建設や
災害廃棄物の処理など、今後どのような財政需要が発生するか予測できない面が多々あります。 しかしながら、震災の復旧・復興を何よりも優先し、そのためには地域福祉基金などの特定目的として積み立てている基金についても、基金自体を廃止し、
災害復旧に取り崩し流用する、その対応も必要であろうと考えております。 昨年９月に策定いたしました集中改革プランに従いまして、厳しい財政状況のもとで経常的経費約５億円の削減を図り、新総合計画のスタートとなる予算編成を行った中での突然の大震災であります。今後は国・県に対し、特別交付税など特別な
財政支援を強くお願いしてまいる所存であります。議長を初め市議会
震災復興対策特別委員会各位の特段のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
中小企業の支援策についてのお尋ねであります。 事業所、店舗が一部損壊をして、施設設備、あるいは売り上げを含んで被害総額が1,000万円を超えるような、こういった
中小企業の支援策はどうかとのことであります。 ４月に安倍総理が、この被災地を視察されました。その折に、
中小企業ファンドを設けるとの発言がございました。そのことによって、いち早く300億円の
中小企業支援策としての基金が造成されるということが実現したわけであります。 しかし、この基金は漆器、商店街、酒造業を中心としてハード、ソフトでの支援を行うということであって、それ以外の
中小企業は、たとえ全壊、半壊であったとしても、融資以外には施設設備復旧費などの助成支援はないというのが現状であります。同様に、ご質問にあるような一部損壊と判定された企業であったとしても、商品の被害あるいは売り上げの大幅な減少など、全体として被害額が大きくても、利息補助以外、特別な支援策はありません。 今後、被災した企業の経営悪化が予想される中、地場産業の再生・復興を図る意味からも、今回県において創設をされる（仮称）
能登半島地震復興基金500億円を活用しながら、被災した
中小企業に対して幅広い救済ができないものか、国・県並びに関係機関とその支援策についての調整、要望を行ってまいります。 次に、借用している、借りている事業所、店舗が半壊以上となったため、営業を停止または仮設店舗などで営業を行っている
中小企業に対する支援策であります。 これも300億円基金を運用した地場産業復興支援事業を受けられる商店街におきましては、半壊以上のテナントの事業者がその商店街に新たに自身の店舗等を建設・購入した場合には、復旧費助成や仮設店舗設置費の助成あるいは融資の特別分が受けられます。 空き家や空き店舗を利用し、営業を行っている事業者につきましては、対策融資の一般分以外にそれらへの支援はありませんが、輪島市単独での商業活性化推進支援補助金が空き店舗利用促進事業として設けられておりますので、その制度は受けることはできるわけであります。 また、さらに、繰り返しになりますけれども、新たに創設する500億円の基金の事業メニューの中にこうしたものも拡大支援策として要望していきたいと考えております。 次に、
震災復興住宅、
公営住宅、また伝統的・歴史的建造物を生かした
街並み再生への具体的方針についてであります。 阪神・
淡路大震災など、これまでの大きな地震における
住宅再建対策といたしましては、自力再建を原則としながら、自力再建できない方々には公的賃貸住宅をまとまって供給するという手法がとられてまいりました。また、特に被害が大きな地区では、区画整理などにより全面的に整備も行われてまいりました。 一方、
能登半島地震におきます本市の特徴といたしましては、第１に過疎地域であること、高齢化率も輪島市全体では35％、特に門前町に限ると47.1％と高く、自力再建が難しい世帯が多いと判断をされるわけであります。さらに、地域の中で被災した住宅があたかも虫食い状態のように点在し、地震を契機として過疎化がより進行し、集落が存続できなくなるおそれがあるとしたら、これらに対応していかなければなりません。 また、歴史的な街並みが形成されている地区におきましても、多大な被害を受けているなど、復興を支えるべき市の財政力が脆弱な中で、多くの支援を行っていかなければならないという厳しい環境にあります。 今後の復興対策につきましても、こうした本市の被災状況を踏まえますとともに、新潟県
中越地震での復興事例を生かし、さまざまな補助事業や８月に創設されます500億円の
復興基金も活用しながら、必要な支援策を検討していきたいと考えております。 また、去る19日に内閣府で開催されました
能登半島地震復興対策に関する関係省庁局長会議におきまして、国土交通省の方からは、被災自治体の財政負担軽減策として、住宅整備に係る国庫補助率を通常の45％から３分の２に引き上げるという方向性が示され、要望があれば木造一戸建ての
公営住宅の建設も可能との説明がありました。 こうした中央の動きを踏まえ、とりわけ高齢化率の高い地域においての特徴的な復興方法といたしまして、地域コミュニティーを維持していくため、これらの制度を生かし、さらに高齢者対応型の集合型
公営住宅の供給についてもあわせて検討しているところであります。 また、従前より歴史的景観に配慮した街並み整備を進めております鳳至上町地区や總持寺周辺地区につきましては、震災を機に、より一層こうした街並みが保全・育成できるよう復興してまいりたいと考えております。 さらに、北前船の船主の集落としての景観が守られている黒島地区につきましては、重要伝統的建造物群保存地区としての国からの指定を目指し、地区として、より一層の付加価値が高められるよう復興を進めたいと考えております。 いずれにいたしましても、被災された方々や地域の復興を最優先の課題として全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。そこで議員皆様方のご支援、ご協力をぜひともお願い申し上げたいと存じます。 次に、ごみの問題についてであります。
マリンタウン、道下、
モータースポーツ公園の仮置きのごみの処理計画はどうかとのことであります。 議員ご指摘のとおり、
倒壊家屋等に関する
災害廃棄物は３カ所の仮置き場へ大量に運び込まれているところであります。 震災当初より県と処理計画などについて協議しながら進めてきたところでありまして、搬入される業者の方には積載物の落下防止、仮置き場の管理では散水などを施し、ほこりの防止を指示しているところであります。 現在、仮置き場に一時保管されているごみは、
マリンタウンの仮置き場では４万6,800トン、道下の仮置き場では１万8,200トン、
モータースポーツ公園では５万1,900トンとなっております。 これらの全体のごみの中に、木くず、コンクリート殻、金属くずなどがありますけれども、こういったものは建設リサイクル法に準じまして、速やかにそれぞれの処理業者に処理を委託し、それ以外の廃棄物につきましては輪島クリーンセンターで処理してまいります。 なお、周辺への影響も多く考えられるところでありますので、早急に対応してまいらなければと考えております。 次に、ケーブルテレビについてのご質問であります。
ケーブルテレビ事業につきましては、これまで
農林水産省の交付金で対応してまいりましたが、それに加え、今年度、新たに総務省の交付金を受け、事業促進を図ることが可能となりました。 具体的な開局時期とエリア、説明会の日程につきましては、既に広報６月号におきましてご案内をいたしておりますが、当初の
農林水産省交付金による計画エリアに加え、総務省の対象エリアとなるＮＴＴ輪島局、門前局、町野局を中心とする半径約２キロメートルのエリアが平成20年－－つまり来年ですが－－４月開局の第１期エリアとすることに決定いたしました。 なお、農林水産事業による開局エリアにつきましては、当初の計画どおりであります。 順次伝送路の整備を進めまして、来年、平成20年７月までにはすべて開局できる見通しであります。 これらの説明会につきましては、本年年明けから各地区区長会を中心として説明を始めておりますけれども、共同受信施設のテレビ組合長への説明も終わりまして、第１期エリアの市民の皆様に対しまして、各集落や地区ごとに説明会を開催いたしているところであります。第２期エリアの説明会につきましても、引き続き今後対応してまいります。輪島市全体としては８月いっぱいを目途に説明会を終えたいということで進めてまいります。 防災無線とケーブルテレビの関係であります。
防災告知機能を活用するために、加入金を無料にして全世帯加入を図るべきではないかとのことであります。 ケーブルテレビは、音声告知放送と一体で利用することによりまして、輪島市全域に情報を伝達できる大変有効な手段であります。災害時には市の自主放送チャンネルでのお知らせに加え、音声告知端末から緊急放送でお知らせをすることにより、映像と音で情報の提供を迅速に行えると考えております。 こうした音声告知放送の重要性につきましては、今回の震災により、よりその必要性を痛感いたしたところであります。ケーブルテレビの加入者の皆様にはぜひとも無償で告知端末を提供し、利用していただきたいと思います。そのためにはまず加入をしていただくことになるわけでありますが、加入金につきましては、来年４月開局の第１期エリアにつきましては来年６月までに、第２期エリアにつきましては来年９月までに加入していただければ１万500円の－－本当は加入金はもっと高いんですが、そこまでは１万500円といたしますが、１万500円の加入促進価格ということに設定をいたしております。今回の震災を契機といたしまして、市民の皆様がケーブルテレビに加入し、告知放送を利用していただくということが重要と考え、本年12月までに加入の申し込みをいただければ、加入金を無料として、できるだけ全世帯の加入促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
風評被害に関する対応、対策についてのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、３月25日の発災後、早々に観光施設や宿泊施設も通常どおり営業いたしているにもかかわらず、極端な宿泊客、入り込み客の減少が出ているところであります。 本市だけの問題ではなく、能登地区全体、県全体で観光への
風評被害一掃を目的として、観光経済
団体、観光事業者、関係自治体で意見の交流を図り、その対策に努めているところであります。 また、広く旅行代理店に対しまして情報の提供、そして誘客活動を積極的に行い、本市への商品造成もお願いをしているところであります。 さらに、メディアの災害報道によって、「能登半島の輪島」というブランド名が全国的に知らされたことや、本市の出来事が全国報道となりやすい現在の状況の中で、プラスのイメージとなる元気な輪島の魅力を報道していただき、ピンチをチャンスに変える努力もしてまいりたいと考えております。 また、石川県の「ようこそ能登」観光キャンペーン実行委員会と連携をとりながら、今日まで能登半島広域観光協会とともに
風評被害払拭のための物産紹介を初め、観光キャンペーンも行ってまいりました。 ただ、今回の震災の被害は余りにも大きく、今後の復興にはかなりの時間や、あるいは財政負担も要することも事実であります。こうした中での被災者の方々の思いも十分に配慮しつつ、名実ともに
風評被害が払拭できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 なお、最後になりますけれども、今回の復旧あるいは復興を通じながら、それらの事業を進めていくに当たっては、地元の皆様方のお力をしっかりとおかりしながら対応してまいりたいと、そのように考えているところであります。 以上でございます。
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△休憩
○議長（小山栄君） これにて暫時休憩をいたします。 午後１時30分より会議を再開いたします。 （午前１１時０７分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３１分再開）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山 勝
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△再開
○議長（小山栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○議長（小山栄君） なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 午前中の
自民クラブ中山議員の代表質問の答弁に当たりまして、一部誤りがありましたので、修正をさせていただきたくお願いをいたします。
中山議員のご質問中、ごみ処理問題に関し、
マリンタウン、道下、
モータースポーツ公園の仮置き場のごみ処理計画の答弁に当たりまして、それぞれの仮置き場でのごみの量について申し上げてまいりました。 本来であれば立米で単位を表記するところをトンで申し上げましたので、改めまして修正いたして、再度お答えをしたいと思います。
マリンタウンでの仮置き場のごみの量につきましては、４万6,800立米ということであります。道下の仮置き場のごみの量は１万8,200立米ということであります。また、
モータースポーツ公園の仮置き場につきましては５万1,900立米ということであります。いずれも、この数値の中に木くず、コンクリート殻、金属くず、その他が含まれておりますので、それらにつきまして、周辺地区への影響も考えられるところから、早急に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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△質疑・質問（続）
○議長（小山栄君） それでは、質疑・質問を続行いたします。 ５番一二三秀仁君。 （５番 一二三秀仁君登壇）
◆５番（一二三秀仁君） 平成19年第２回市議会定例会に当たり、
自民クラブの一員として市長並びに関係各位に質問いたします。 質問に先立ち、このたびの
能登半島地震によりお亡くなりになりました方のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 また、
地震発生直後から
対策本部に詰め、不眠不休で献身的な対応をされました梶市長を初め職員の皆さんに心より感謝、お礼を申し上げますとともに、あわせて、壊滅的な状況になった国道や県道、主要道の交通機能を驚くべき早さで仮
復旧工事を行いました工事関係者の皆様方にも感謝を申し上げます。そして、県内を初め、全国から寄せられました温かいご支援やボランティア活動に対しましても厚くお礼を申し上げたいと思います。 さて、災害は忘れたころにやってくると言いますが、まさかこれだけ大規模な地震が能登を襲うとは夢にも思いませんでした。しかし、本市におきましては数々の教訓をもとに、いつ何が起こっても大丈夫なようにと、防災対策や訓練などを実施してまいりました。 そこで、今回、この
能登半島地震におきまして危機管理体制の状況はどうだったのか、あわせて今後の危機管理体制の問題点などはどのようなものがあると感じているのか、市長にまずお聞きしたいと思います。 また、この地震により学校などの
公共施設、とりわけ地域の避難所の対象となっている
公共施設の耐震改修については、その必要性がますます強くなってまいりました。本市の学校や
公共施設のうち、耐震改修が施されている施設はどのぐらいあったのか伺うとともに、いまだ耐震改修が行われていない建物について早期改修を進めていかなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、地元のことについて何点かお伺いいたしたいと思います。 現在、曽々木にある八世乃洞門が交通不能となっております。７月20日までには何とか片側一車線でも開通したいとのことで、急ピッチで工事が進められておりますが、開通しても、いつまた岩が崩落するかわからないため、降水量があるとき、風が強い日、また深夜は何があるかわからないため通行規制をかけるとの説明を受けております。安全を最優先にすることはまことに結構なことと思います。 しかしながら、谷本知事も「あのトンネルは新しく掘らなければ安全な能登とは言えない」と申されたように、開通を果たした後はそのまま継続して新しいトンネル工事に着手する旨の話も出され、先日、国交省の査定も終わり、全長715メートルの新トンネルを平成21年度の完成を目指すと新聞報道がされていました。 市としてもできるだけ早い開通を目指すため頑張っていただきたいと思うわけですが、新しくトンネルが掘られた場合の現在の国道や八世乃洞門がどのようになるのか、地元で心配する声が上がっております。 ご承知のとおり、国道の横には麒山瑞麟和尚が13年という歳月をかけて掘ったトンネルがあります。昭和40年代には「忘却の花びら」のロケ地にもなったところでもありますし、冬には日本海の荒波をすぐそばで見られ、「波の花」などもよく見られる絶好の場所です。 しかし、今回、地震のため、まちは観光の灯が消えた状況となっております。新しくトンネルが掘られるという情報は大変ありがたいと思っておりますが、この地は観光によって生計を立ててきたところであり、一つの観光の名所がなくなるようになると大変寂しい気がいたします。 そこで、復興はもちろんのこと、復興の中にも未来の展望が図れるような政策をとっていただきたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。 先日、地震対策特別委員会で山古志村などを視察してまいりましたが、この中でも、昭和24年に住民の手掘りで16年の歳月をかけて掘られた全長877メートルの中山隧道を見てまいりました。今はその横にトンネルが掘られて車が行き来しておりました。 その中で、旧トンネルをどうするかなどの話が出されたそうですが、先人の苦労の跡として後世に伝えるため、今は看板などを設置し、観光の名所として整備され、残されました。ぜひともそのような方向になることをお願いいたしたいと思います。 続きまして、国道249号線についてお伺いいたします。 現在、渋田から大川までの数カ所でも大変ながけ崩れを起こしております。数日前より工事が始まったようですが、以前、この国道の改良の陳情を行いました。その陳情の内容は、白崎の急カーブを削り、道路反対の谷に入れてほしいという要望ですが、県土木の前所長のお話をお聞きすると、実際にはその谷は埋めることはできるが、その急カーブの土砂は使えないとのことでした。その理由は、あのあたりは国定公園第２種の地域に指定された場所であり、国定公園内で発生した土砂はその地域内においては使用できないというものでした。 地元民の考え方としては、あの急カーブを切り開き、反対の谷に埋めれば、大変工事費も安くつき、そして谷もきれいに埋められれば、千枚田のポケットパークとは言わないまでも、一つの景色を眺めることのできるポケットパークになるのではないかと話しております。 今回、地震により崩れた土砂は、一部は撤去が始まったものの、そのまま残されているものもあります。この国定公園法の解釈からいけば、この土砂はどこかに持っていかなければならないということになるかと思いますが、財政難の折、特例な方法として、地元の声などを十分に聞き入れながら、できるだけお金のかからない方向で処理されてはと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 そしてもう１点、地元の話ですが、昨年より崩壊が騒がれております窓岩についてお聞きしたいと思います。 12月議会にも質問させていただきましたが、２回の保全検討委員会を開き、専門家との協議中のところ、地震が起きたわけですが、検討委員会の中では、大規模な地震が来れば崩壊するという話もありました。しかし、今回、
能登半島地震ではたまたま崩壊は免れたものの、やはり窓岩を形成している土台のところでは石の落石がありました。危険な状況に変わりはないと思いますが、今後の検討委員会の開催や対策についてはどのように考えているのか、方針をお尋ねいたします。 次に、中学校の統合問題についてお聞きいたします。 昨年10月のタウンミーティングの中で、教育長より町野中学、南志見中学校の統合問題が出され、議会では平成22年ごろまでには統合中学を整備していきたい旨の説明がなされております。 そのためには、19年度に入ればすぐにでも町野、南志見両地区におきまして、それぞれの地区における固有の問題あるいは課題を検討するために統合推進委員会などを設置し、協議を行いたいとのことでした。 しかしながら、今回、地震の発生した関係により、少し予定的におくれをとっているのではないかと思うわけですが、今後の懇談会の人選や開催日程など、どのように進めていくのか教育長にお尋ねいたします。 特に町野中学校におきましては、建設されたのが昭和27年と聞いております。建設されてから実に55年という歳月がたっております。数々の修理を行いながら校舎を維持しておりますが、今回の地震にも大変な被害を受けております。今はその大変な環境のもと、子供たちは授業を受けておりますので、今の環境のできるだけ早い改善と、そして教育長が描く今後の輪島市を担う心豊かで創造力のある人材育成の場の整備をお願いいたします。 次に、今回幾つか予算が計上されておりますいじめ問題について、その取り組みについてお尋ねいたします。 昨年は国内で痛ましいいじめによる自殺があり、そして、その対応が悪かったための教育委員会を批判するという報道がありました。 そしてまた、伊吹文部科学大臣のところにまで自殺を予告するような手紙が届き、そのため文部科学大臣もいじめなどを受けている子供たちに対し、「自殺などは思いとどまるよう」、そして「いじめなどは大変悪いことである。絶対にそのような行為をしてはならない」と小・中学校の生徒たちに呼びかけられました。そして、学校などではいじめの現状把握のため、緊急アンケートの調査が行われたと聞いております。その結果、約１割強の子供たちが何らかのいじめや嫌がらせを受けているとの調査結果があるとお聞きした覚えがあります。 最初はささいな、からかい程度から始まったことがエスカレートし、いじめに発展していくらしいですが、いつどのようにして注意し、お互いが認め合っていくようにするのか、なかなか難しいこともあるかと思いますが、今回計上されている予算について、その取り組み方法、また市内の学校の現場をどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。 最後になりましたが、この
能登半島地震からの復興は大変長い道のりとなりそうですが、私たち議員も頑張らなければならないことは言うまでもありませんが、梶市長におかれましてはリーダーシップを存分に発揮して、数々のハードルを職員とともにクリアしていただきたいと思います。 市長を初め職員のさらなるご奮闘をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、防災対策についてのご質問であります。 毎年開催されてきた防災訓練が生かされたと思うが、今の所感あるいは今後の問題点ということであります。 本市におきましては、これまでさまざまな災害
応急対策に万全を期すため、平成14年10月に、これは特に航空自衛隊輪島分屯基地の方々によりまして、ＣＰＸ－－コマンド・ポスト・エクササイズということの省略でありますけれども－－
災害対策本部運営のための図上訓練、こういったことを実施してまいりました。そのほかに、毎年、防災関係機関や地域住民の皆様のご参加もいただき、防災総合訓練を実施しております。 特に昨年は、合併後初めてとなる防災総合訓練といたしまして、門前町道下地区を主会場として、地震及び津波を想定した訓練を実施したわけであります。その訓練には諸岡、黒島地区約1,300人の住民の皆様方が参加をされたところであります。100年に一度あるかなしかとの規模のこういった地震が、まさかこの地区を中心として、しかも訓練直後に起きるとはだれも予想できなかったところであります。 この訓練が功を奏し、災害発生時には区長さん方が中心となって地区住民の避難誘導や高齢者等の安否確認などを迅速かつ的確に行ったということが評価をされているところであります。職員の参集等につきましても、訓練どおり速やかに行われたほか、全避難所に配置した職員につきましても、医療チームと連携を密にし、感染症予防や避難された方々の健康管理に貢献できたところであります。また、救援物資の収受配送におきましても訓練の成果が反映したものと認識をいたしております。 しかし一方で、訓練はあくまで訓練という面も否めず、実際の災害では、時間の経過とともに通常の訓練では想定できなかった事項、例えば今回のように大量の震災ごみの処理、5,500戸断水による給水、あるいは避難所における仮設トイレについても、高齢者が多いために通常の仮設トイレではやはり無理があったという部分もありますし、応急、緊急での危険度判定の問題、あるいは罹災証明の発行など、さまざまな問題が発生することとなりました。 こういった問題は、実際に体験した者でなければわからないことが多く、検証を行い、今後の教訓として生かしていかなければならないと考えておりますし、今回の職員のそれぞれの対応を通して、別の地域での震災等の災害があった場合には、輪島市からの職員の派遣ということも必要になろうと考えております。 次に、
公共施設等の耐震関係についてでありますけれども、この件につきましては、後ほど監理課長より答弁をいたさせます。 次の道路の復旧に関してのご質問であります。 最初に、曽々木のトンネルについてお答えをいたします。 今回の震災によりまして、曽々木地内の八世乃洞門の斜面上部におきまして大規模な岩塊が崩壊し、その一部がロックシェッドを直撃・破壊し、現在も通行止めとなっているところでありますけれども、この通行止めについては、７月20日を目途に片側交互通行という形で暫定的に通行の許可をするということで、今、その作業を進めていただいております。 この災害の復旧に当たりましては、再度災害が発生することを防止するため、
災害関連事業を適用することといたしまして、被災箇所及び近接する脆弱化した岩塊をあわせて迂回するためのトンネル、これを新設するという内容の
災害関連事業が、この６月15日に採択されました。 その内容は、トンネル工事で延長が715メートル、そのトンネルへの取りつけ道路の延長が155メートル、合計870メートルの事業を行うということになるわけであります。また、事業期間として現在予定されておりますのは、平成19年度より21年度という事業年度であります。 しかし、曽々木地区は、奥能登観光ブームの発祥の地でもあり、波の花遊歩道はその中の代表的な観光スポットでありますし、新しいトンネルが完成した後の現在の国道についても、これを遊歩道利用者や千体地蔵見学者の駐車場として活用するなど、全体としてイメージアップを含めた有効利用ができないか、今後、石川県及び地元の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 また、この道路は国土交通省の新たな事業でありますシーニックバイウェイ－－奥能登全体がすばらしい景色だということで、奥能登絶景街道としても登録をされている箇所であります。各種のこうした事業とも組み合わせながら、被災前以上に魅力ある観光エリアとなるよう検討してまいりたいと考えております。何とぞ議員皆様、そして地元の皆様のご協力をお願い申し上げたいと存じます。 次の国道249号線中、渋田・大川間の整備についてであります。 この区間の道路改良の要望につきましては、震災の被災以前より国及び県に対し、交通対策特別委員会を初め議員各位のご協力をいただきながら、機会あるごとに強く要望活動を展開してまいりました。 今回の地震でまさに要望区間が被災し、現在も片側交互通行の規制がかけられておりまして、多くの方にご不便をおかけいたしておりますが、ここも県により
復旧工事が急ピッチで進められておりまして、夏の観光シーズンまでに復旧したいとの報告もいただいております。
災害復旧を含め工事を実施する場合には、工事期間及び経済性の検討が重要な課題であります。地元の皆様の協力がまた大切な問題でもあります。地元の皆様の提案されておりますところの谷を埋めるというためには、排水施設や土砂流出防止の土どめ工の設置などの経済比較といったこと、あるいは環境影響調査の実施などを検討する必要も出てまいります。そのことから、時間を要するため、とりあえず今回の地震により崩れた土砂は別の場所に運搬、捨て土するという計画を県から報告を受けております。また、十分県とも調整してまいりたいと思います。 次の窓岩の問題、そして教育の問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 なお、後段の方にありましたこれからの復興対策に向けて、私ども一丸となって努力してまいりたいと思います。 私の方からは以上であります。
○議長（小山栄君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） 私の方からは、窓岩問題、教育問題についてお答えをいたします。 窓岩について、今後の対策をどう考えているのかというご質問でございました。 窓岩の保全対策につきましては、地元からの指摘や文化財巡視員の報告などから、昨年９月に専門家による調査を実施したところ、複数の亀裂や崩壊が確認されたため、専門家、地元関係者、行政から成る検討委員会を設置し、開催をいたしてまいりました。 検討委員会の中では、これまで周辺の安全面への配慮、自然景観に配慮した延命策の検討、そして詳細調査による工法等の必要性が確認をされてきたところでございます。 今回の
能登半島地震においての窓岩への影響は、幸いにもほとんどなかったと思われます。 長い歳月をかけ、大自然がつくり上げた貴重な景観地である曽々木海岸のシンボルの窓岩は、地域住民の方々や多くの観光客からも親しまれておりますが、その周辺は危険で、観光客等が近づくことができない状況に変わりはなく、崩落の危険性も残されております。 したがいまして、今後も引き続き対策工法や保全に関する検討を現在の委員会を開催し、検討してまいりたいと考えております。 次に、教育問題の町野中学校と南志見中学校の統合問題に関する問題です。 町野中学校と南志見中学校の統合問題につきましては、現在までに町野、南志見両地区において地域懇談会、説明会、協議会などを合わせて10回開催してきたところでございます。３月22日に開催後、今回の
能登半島地震が発生したわけですが、それ以降、４月、５月に予定していたこれらの会議の開催が困難となり、おおむね２カ月から３カ月近く協議会の運営がおくれてきているところでございますが、昨日、この協議を再開したところでございます。 今後は両地区合同の協議会の委員の人選を進め、課題について協議を行い、両地区の合意形成に努力したいと考えております。合意が得られれば、統合中学校建設に係る調査費や基本設計費について、年内での予算計上を目標として、できるだけ早く建設に着手し、早期開校に向け努力してまいりたいと考えております。 議員ご指摘の町野中学校においては、建設から半世紀以上が経過し、老朽化している上に、地震により多大な被害を受けております。木造校舎ということもあり、校内の至るところで内部のしっくい壁の崩落が発生し、下地の露出が見られ、現在応急処置を施しておりますが、被災箇所については夏期休業中に復旧を行う予定であります。このことからも、一日も早い統合中学校の建設を推進し、教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、いじめ問題についてお答えをいたします。 いじめ問題に関して、昨年11月下旬に県下一斉に「いじめに関するアンケート調査」を実施した結果「今、いじめられている」と回答したのは、市内の小学校１年生から３年生の低学年で23％、４年から６年の高学年で８％、中学校で４％、件数では合計247件となっており、学年が進むにつれ割合が減少することや、いじめの内容として「悪口を言われる」が最も多く、60％を超えることなど、特徴は県平均とほぼ同じ状況であると言えます。 児童・生徒個々によりいじめのとらえ方に差異があることにかんがみ、このアンケート調査結果に基づき、個々のいじめとしての内容確認を実施したところ、いじめとして実際に把握したものは、247件のうち約半数の131件でございました。 その131件に関して、いじめをなくする取り組みを進める中、ことし３月末段階で、指導中のいじめ件数は、小学校低学年で５件、高学年で13件、中学校で９件、合計27件にまで解消されております。 一方、いじめを見たときの児童・生徒の対応として、児童・生徒たちが「何もしなかった」の割合でありますが、県平均で小学校低学年で34％、高学年で60％、中学校で78％にも上っているというアンケート結果を踏まえると、いじめを単に加害者と被害者という二者関係の構図だけでなく、集団の問題としてとらえ、いじめを発生させない集団づくりを進めることが急務な課題であると考えております。 そこで、今年度、県教育委員会はすべての学校を対象に、子供たち自身の正義感や他人を思いやる心をはぐくみ、仲間意識や子供たちみずからがいじめを許さないという気持ちや態度を育てるため、児童会・生徒会の自主的な取り組み、例えば「仲間に入れない子への声かけ運動」などを支援する「いじめを許さない学校づくり推進事業」をスタートさせたところであります。 さらに、輪島市教育委員会として、学級集団の実態把握のため、市販の心理アンケートを各学校で実施し、好ましい学級集団づくりや体質改善の視点からいじめ対策を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 監理課長。 （監理課長 浦 登亀夫君登壇）
◎監理課長（浦登亀夫君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 耐震設計について、学校を含めた
公共施設の耐震状況と今後の耐震改修をどうするかとのご質問でございます。 輪島市における公共建物のうち、耐震改修促進法に基づき、昭和56年５月以前に建築確認を受けた３階以上かつ床面積が1,000平米以上の非木造建物で耐震診断が努力義務対象となる施設は、学校施設関係で５施設、その他
公共施設関係では本庁舎、文化会館、それから国民宿舎、消防庁舎の４施設があります。 そのうち、耐震診断につきましては、学校施設、本庁舎、消防庁舎は診断済みですが、文化会館、それから国民宿舎は未実施となっております。 また、耐震補強工事につきましては、平成７年の阪神・
淡路大震災を教訓に、地域の防災拠点となる学校施設では、屋内運動場を４校、それから校舎棟では木造校舎を含め２校実施しており、庁舎関係では、平成16年度に
門前総合支所及び門前教育センターの耐震工事を実施しております。 今回の
能登半島地震においては、震度６強の地震にもかかわらず、補強が必要と診断されたすべての公共建物において、幸いにも倒壊等の致命的な被害はありませんでしたが、室内の間仕切り壁が倒れるなどの被害を受けた学校もあり、今後の地震に対する不安は大きいものがあります。 市民の皆様や子供たちの安全・安心のため、災害対策及び防災の拠点施設となるべき
公共施設の耐震改修を促進することは、公共の福祉を守るための義務とも考えますので、今後、被災された市民の皆様方の一日も早い復興とあわせ、財政状況等も十分見きわめつつ、できるだけ速やかに耐震改修促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（小山栄君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） さきの選挙で多くの皆様方からご支援をいただき、再びこの議場で発言できますことを心から感謝を申し上げますとともに、改めて責任の重大さを痛感しているところでございます。 去る３月25日の朝、突如として能登半島を襲いました地震は、輪島市にも大きな被害をもたらし、今なおつめ跡が残っておりますけれども、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました市民の皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、その日以来、何日も家庭へ帰れず、そして夜を徹しながら被災状況の把握や被災者の救済活動に努められてきました市長を初め職員、そして関係機関職員の皆様方に対しまして、心から敬意と御礼を申し上げる次第でございます。大変お疲れさまでございました。 まだまだ復興作業や事後処理が残っておりますけれども、大変だとは思いますが、体の健康には十分に注意され、そして職務に精励され、一日でも早く復興されることをお祈り申し上げる次第でございます。 あのときを振り返りますと、自分で立つこともできない、家の中から外へも出られない、そして家が壊れてしまうんではなかろうかと、そういう思いでいっぱいでございました。外へ出てみますと、近所の建物が壊れたり、あるいはまた住居の棟がわらが垂れ下がって落ちていると。その状況を見たときに、改めて揺れの大きさを知らされました。大変な地震だというふうに私も思っているところでございます。 さて、小泉内閣から引き継がれました今の安倍内閣は、絶対多数を背景に、教育基本法関連３法案や、そしてイラク支援特別措置法案など、数多くの法案について、私たち国民の声を無視し、そして、十分な協議も行わずして強行採決により成立させていることは皆さんもご承知のことと思いますが、このことは日本が再び戦争のできる国へとまっしぐらに進んでいるとしか言えない、そういう気がいたします。 一方では、老後の生活に欠かすことのできない年金について、
社会保険庁の極めてずさんな管理により受給がされない、あるいは減額で受給されるケースが非常に多く発生しているとのことであります。自分の年金はどうなっているのかという問い合わせの対応につきましても、問題点が多くあると同時に、行く先が非常に不安でたまらないとの報道もされております。 また、天下り禁止などを盛り込んだ公務員制度の改革につきましても一向に進展しておりませんし、国民から最重要視されている課題をそっちのけにした国会運営は、まことに遺憾にたえない心境でございます。 加えて、事件捜査の窮地に追い込まれ、現職の大臣が自殺することなどもあり、内閣支持率は低下をたどる一方でございます。 こうした中で、７月下旬に行われる予定の参議院議員選挙において、私は野党が勝利することを信じながら、質問に入らせていただきます。 今回の震災で倒壊いたしました建造物についての支援策についてお伺いいたします。 まず、市外で居住している建物の所有者について、倒壊している旨の照会や、今後はどうするかの協議などをどのような方法で行ってきたのか、そしてまた、照会などの通知の結果について、その件数など、そして倒壊した家屋についての今後の支援策をも含めて、市の考えを示していただきたいと思います。 次に、高齢者世帯における住宅などの改修や建てかえについてお伺いいたします。 金融機関は、高齢者世帯への融資について規制をとっていると思われますが、改修、建てかえなどを行う世帯について、例えば土地や建物を担保にした支援策はないのか、輪島市らしい策を示していただきたいと思います。 また、建てかえなどが困難であるという被災者に対しましては、集合住宅あるいは一戸建て住宅を建設する考えはないのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、輪島塗や酒造業は、輪島における主要産業及び
観光産業の目玉になっているところでありますけれども、一定の温度が保たれ、欠かすことのできない命とも言える土蔵の倒壊が特に目立ち、大きな被害がございました。この土蔵の改修や建てかえについても、市の支援策をお示し願いたいと思います。 一方では、神社仏閣の被害も甚大でございました。このように大きく頑丈な非常にかたいものでも倒壊するのかと驚きましたけれども、これの建てかえや修復についても、その策について示していただきたいと思います。 次に、復興計画についてお伺いいたします。 さきに新潟県の小千谷市や長岡市を視察に行きましたけれども、
復興基金設立のため、中央官庁へは何回となく通い、要請行動をとってきたとのことでありました。復興計画の策定委員会を立ち上げ、さまざまなケースを考えながらの作業だったとのことでもありました。輪島市もそのような委員会を立ち上げなければならないと考えますが、今回の
補正予算では委員会の策定費用2,000万円、提案してありますけれども、その委員会を設立するための日程などについてはどうなっているのか、あるいはまた、構成メンバーをどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 新潟県の２市では、県産かわらや越後杉を活用した住宅建設への補助、手づくり田直しへの補助、緊急不動産活用型
住宅再建への資金融資、新たな団地造成などなど、非常にユニークな事業メニューがございました。輪島においても、すべての事業に対して輪島らしさの出るメニューづくりをする必要があるかと思われますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。そして、こんな事業を考えているという例えがございましたならば、それも示していただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。 昨年末に町内での説明会に参加をして聞いてきましたけれども、自分の頭ではいま一つ理解が得られませんでした。現在でも各地区でそれぞれの説明会を行っていると聞くところでありますけれども、まだ詳細な点までは理解されていないのが現状ではないかと思われてなりません。そのような中で市民の皆さんに加入の推進をされても、全戸加入は困難かと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、全戸加入させるためには、市として今後どのような対策を行うのか、それもお示し願いたいと思います。 最後に、いよいよ梅雨入りとなりました。
マリンタウンを初め３カ所に膨大な廃材が山積みされているのを皆さんは承知のことかと思います。周辺には雑草が生い茂り、そしてまた水たまりもできてきております。ハエや蚊が多く発生するかと思われますので、周辺住民の皆様方から苦情が出ないような、十分な管理体制をとられますことをお願いしますとともに、市長、先頭に立って、一日も早い輪島市の震災復興をお願いしたいと思います。私も議員の一人として精いっぱい努力していく所存でございます。 以上、私の質問、終わりますけれども、市長の明確な答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、
能登半島地震について、その倒壊建造物の調査及び支援策についてのお尋ねでありました。 特に、議員ご質問の市外に居住されている方々の支援でありますけれども、まず、建物の被害に対しまして、住民票あるいは現実にこの地に住んでいない方に対する支援策というのは現状かなり厳しいわけでありますが、しかし、こちらに家があって、罹災証明書が発行された方々に対する市税等の減免申請については、これは各被災者に対しまして書類を送付させていただいているところであります。その送付の件数につきましては1,380件となっております。 税に関する問い合わせの際に、家屋の取り壊し等に関するご相談を受けた場合には、関係各課とも協力をし、対応しているところであります。 次の、とりわけ高齢世帯における居宅の補修、建てかえ等についての支援策でありますけれども、決して高齢者世帯に限らず、このたびの地震により住宅に被害を受けた方に対しましては、先ほどの
中山議員の代表質問の中でもお答えをいたしましたけれども、
被災者生活再建支援法と、それに上乗せする形で輪島市・石川県による支援も行っているところであります。 また、住宅の修理に限って申し上げますと、一つの制度として住宅応急修理制度というのがございます。これは住宅の主要な部分の修理に限るという制約はありますけれども、50万円を限度額として市が直接業者と契約をいたしまして、被災者の住宅を修理するという内容のものであります。高齢者世帯に多く見られます、みずから修理する資力に乏しい方が住宅を修理しようとする場合の支援の一つになるものと考えております。 また、輪島市・石川県による支援の中には、国の支援策では認められていない住宅の修理、建設に直接支出できる経費がありますので、これを活用していただきたいと考えているところであります。 ただし、このいわゆる上乗せ分によっての制度につきましては、世帯によって37万5,000円から最高100万円までと、その受け取る金額は異なりますけれども、補修、建てかえに対する支援としてご利用いただきたいと考えております。 次に、建てかえができない被災者について、集合住宅などを建設する考えはないかとのことでありますけれども、
公営住宅等の建設方針につきましても、
中山議員の代表質問にお答えしたところでありますが、現在、住宅が半壊以上の被害を受けた方々に対しまして、
住宅再建に関するアンケート調査を実施いたしているところであります。 この調査の中には、
公営住宅等への入居希望についてもお尋ねをいたしております。自力での再建が難しい方々に対するさまざまな支援を、これらをもとにして検討してまいりたいと考えております。 この意向調査結果に加え、被災した地域の実情、地域地域の特性といったことも考慮しながら、集合型
公営住宅も含めた適切な公的賃貸住宅を建設しなければならないと、そのように考えているところであります。 したがいまして、これも
中山議員の代表質問の中でもお答えいたしましたけれども、さきに内閣府におきまして各局長クラスでの会議の中で、国土交通省が示した数々の住宅のあり方というのは非常に重要なことであろうというふうに考えているものであります。 次に、倒壊建造物の調査、また、今後の支援策のうち漆器、酒造業に係る土蔵の建てかえ等についての支援策はどうかと、こういったご質問でありました。 漆器あるいは酒造業の方々への支援策につきましては、これは一部の商店街とともに、安倍総理がいち早く示しました
中小企業ファンドとしての300億円の
中小企業復興支援基金の運用によって支援を行うこととしておりまして、全半壊の事業用施設や設備の改修及び建てかえに対する助成金の交付や、復旧・復興に関して金融機関からの借り入れに対する特別分の支援がございます。 次に、神社・仏閣に対する支援策はどうかとのことでありますけれども、これも議員ご案内のとおりでありますが、文化財に指定された建造物につきましては、おのおの指定をした指定先によって割合の差こそありますが、補助制度が確立されているわけであります。しかし、それ以外の場合の公的補助制度がない、これが現状であります。 こうした施設の補助につきましては、県が今定例会
補正予算に計上いたしております（仮称）
能登半島地震復興基金500億円の運用に際し、知事は地域の文化財復旧に対する所有者負担の軽減について国に協議したいというふうに述べておられることから、地域コミュニティーの維持及び文化財的価値のあるものなどを含めて、こうしたところでの支援策が講ずることができないかどうか、そういうことが今後の検討課題になろうかと思います。 次に、復興計画の策定委員会の設置、構成についてのご質問であります。
中山議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、５月７日に輪島市
震災復興計画を策定すべく震災復興本部を設置し、11日に第１回の復興本部会議を開催しましたほか、去る６月６日、７日の両日におきましては、新潟県小千谷市及び長岡市山古志地区を視察いたしまして、復興計画策定、
復興基金の運用、
公営住宅の建設等について視察をいたしております。 委員会には生活専門部会、都市基盤専門部会、産業専門部会の３つを設置し、今般、石川県の示している基金を活用した事業メニューを含む復興計画の策定に取り組んでおりますので、市議会
震災復興対策特別委員会の皆様の特段のご支援もお願いを申し上げたいというふうに考えております。 また、計画には広く市民の方々の意見を反映させるべく、各界の代表者も委員に委嘱し、意見を拝聴するとともに、さらに学識経験者として金沢大学の教授を委員に加えた懇話会の開催をする中で、７月末を目途として計画策定をいたしたいと考えておりまして、その策定に係る
補正予算を今回計上いたしたところであり、お認めをいただきたいというふうに考えているところであります。 計画の策定に当たりまして、輪島らしさを盛り込めとのことでありますけれども、計画の策定に、本市の独自性についても、これは重要な要素であるというふうに考えておりまして、現在、ただ策定中であるということで、具体的事例については申し上げる状況にはまだないということでご理解を賜りたいと思います。 本市の基幹産業であります伝統産業輪島塗や酒蔵の再生、また、千年の歴史を誇り、全国に名をはせる輪島の朝市、さらには大本山總持寺祖院に代表される禅の文化を活用した地域再生案など、さまざまな切り口からの復興計画を策定いたしたく、現在検討中でございます。 次のケーブルテレビに関するご質問につきましては、放送課長から答弁をいたさせます。 私の方からは以上でございます。
○議長（小山栄君） 放送課長。 （放送課長 池田友晴君登壇）
◎放送課長（池田友晴君） 高田議員のケーブルテレビについてのご質問ですが、先ほどの
中山議員の代表質問に対し、市長がお答えしましたとおり、震災を機に加入金を本年12月までに申し込みをされた方を無料とすることにいたしましたので、市民の皆様に周知を図り、全戸加入に向けた加入促進に努めてまいります。また、
ケーブルテレビ事業の説明につきましては、現在、各地区ごとに説明会を行っており、理解を深めていただけるよう努めております。 今後はわかりやすいパンフレットや加入申込書を全世帯に配布するなど、加入促進に向けたＰＲ活動を積極的に行うことにより周知を図り、できるだけ多くの市民の皆様に加入していただけるよう努力してまいります。 また、説明会につきましては、全地区の説明終了後におきましても、ご要望に応じて説明会に伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（小山栄君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、６月22日午前10時から会議を開き、
市長提出議案に対する質疑及び市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時３５分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成１９年６月２１日（木） 午前１０時開議 日程第１
追加議案上程 第２
市長追加議案説明 第３
市長提出議案第８７号ないし第１１８号に対する質疑及び市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発総第２２９号 平成１９年６月２０日
輪島市議会議長 小山 栄様 輪島市長 梶 文秋 説明員の追加について（届） このことについて、下記の者が出席することとなりましたので届出いたします。 記 １ 会議名 平成１９年第２回
輪島市議会定例会 ２ 会議日 平成１９年６月２１日（木）、２２日（金）及び２７日（水） ３ 出席者 平成１９年６月２１日（木） ・
総務部総合調整担当参与兼
災害復興担当参与 森下善一 平成１９年６月２２日（金） ・
総務部総合調整担当参与兼
災害復興担当参与 森下善一 ・総務部総務課災害復興支援室長 西見 豊 ・福祉環境部健康推進課輪島市地域包括支援センター長 北浜陽子 平成１９年６月２７日（水） ・
総務部総合調整担当参与兼
災害復興担当参与 森下善一...